【会員制ラウンジの真実】今流行りのラウンジは本当に違法なのか？

「ラウンジって危ないの？」その不安を解決に導く【ラウンジ】と【法律】の関係を説明します！

最近のグーグル検索に多いワードとして「会員制ラウンジ違法」というキーワードが多いです。

何かとグレーなイメージが多い水商売。その中でもグレーなイメージが強い港区というエリア。

本当に大丈夫なのか？と不安になる気持ちも多いのでしょう。

そんなわけで今回は正しい知識を身につける座談会。

確かに存在した違法ラウンジ。現在違法とされているラウンジは存在するのか？その事実に迫ります。

【会員制ラウンジ】今流行りのラウンジは本当に違法なのか？

ラウンジという業態について

法律上のラウンジについて

キャバクラやガールズバー、会員制ラウンジは風営法に定められた業種となります。

会員制ラウンジは改正風営法第2条に定められた「風営法第1号営業」に属します。

第2条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一　キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

４　この法律において「接待飲食等営業」とは、第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業をいう。

上記のように会員制ラウンジは「接待飲食等営業」そ総称されている業態です。この業態で営業をするには国からの許可が必要となります。

第3条 　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

許可に際しては申請する人が過去に犯罪を犯している場合は許可が出ません。

わかりやすく言うと、悪い人にはキャバクラやラウンジは営業できないよ！ってことです。

ただ、雇われ社長はたくさんいるので完全に健全化出来るかと言うと難しいのも実情かと思います。

第13条 　風俗営業者は、深夜（午前零時から午前6時までの時間をいう。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。

また、風営法第13条には営業時間が法律で定められています。深夜営業は認められておらず、午前0時以降の営業が認められていません。しかし、都条例においては午前1時までの営業が認められています。

その他にも詳しく取り決められていますが、会員制ラウンジについて関係が強い項目はこの2つです。